被相続人が経営していた事業を相続する際の手続きを見てみましょう。個人事業と株式会社では手続きや考慮すべき点が異なります。
株式会社を承継する場合
株式会社の承継は、基本的には株式を相続することになります。具体的には、以下の手順を踏みます。
遺言の確認
被相続人が遺言を残している場合、その内容に従って株式を分割します。遺言に事業承継の具体的な指示があれば、それに従うことが一番スムーズです。
遺産分割協議
遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの株式を相続するかを決めます。この際、事業を継続するために必要な資産が適切に配分されるように注意が必要です。
株主総会の開催
株式を相続した後、新たな株主として株主総会を開き、役員の選任や事業方針の確認を行います。これにより、円滑な事業継続を図ります。
個人事業を承継する場合
個人事業の場合、被相続人が所有していた事業用資産全てを相続する必要があります。具体的には以下のような手順を踏みます。
事業用資産の確認
店舗の不動産、店で販売している商品、設備、在庫など、事業に関連する全ての資産を確認し、それらを相続します。
遺産分割協議
相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行い、誰がどの資産を相続するかを決めます。特に、事業の継続性を考慮して、適切な配分を行う必要があります。
代償分割の検討
遺産分割が難航する場合、後継者が必要な事業資産を全て相続し、その代わりに他の相続人に代償金を支払う方法があります。これにより、事業の継続を妨げることなく相続を円滑に進めることができます。
事業承継の注意点
事業承継においては、以下の点にも注意が必要です。
借入金の引き継ぎ
事業には資産だけでなく借入金も含まれるため、これをどう処理するかが重要です。相続人が借入金を引き継ぐ場合、その返済計画をしっかりと立てる必要があります。遺産分割協議でこれがうまくいかないと、追加の借入ができず、最悪の場合事業が継続できなくなるリスクがあります。
従業員の雇用維持
事業を承継する際、従業員の雇用を維持することも重要です。相続の過程で従業員が不安を感じないよう、透明性のあるコミュニケーションを心がけましょう。
税務対策
相続税や固定資産税など、税務面での対応も必要です。特に事業用資産の評価額によって税額が大きく変わることがありますので、専門家の助言を受けることをお勧めします。
農業を営む場合の承継
農業を営む場合の事業承継も、特殊な事情があります。
農地の相続
多くの遺産が農地である場合、そのまま相続することで事業を継続できます。しかし、相続人が複数いる場合、農地の分割や管理が問題となることがあります。
未使用農地の処理
使用されていない農地は、固定資産税がかかるだけで収益を生まないため、売却や活用方法を検討する必要があります。ただし、売却が容易でない場合もあるため、専門家の助言を仰ぐことが重要です。
土地評価の違い
農地やその他の土地の評価額はその種類によって異なります。このため、土地評価の専門知識が必要となり、不動産鑑定士や法律家に相談することが望ましいです。
専門家の活用
事業承継は法律や税務、経営の知識が必要となる複雑なプロセスです。このため、以下の専門家を活用することが推奨されます。
法律家
相続や遺産分割に関する法律の専門家に相談し、法的な問題をクリアにしましょう。
税理士
税務面でのアドバイスを受け、相続税や固定資産税の対策を講じます。
不動産鑑定士
事業用資産や土地の評価を適切に行い、公正な相続を実現します。
これらの専門家の助言を受けることで、事業承継を円滑に進め、被相続人の意思を尊重した事業継続を図ることができます。
