遺言が存在しない場合や、遺言書に具体的な相続の指示がない場合には、共同相続人全員が集まり、遺産をどのように分割するかを決めるために遺産分割協議が必要です。遺言執行人が指定されていない場合は、誰が協議を主導しても構いませんが、ここで重要なのは、全ての相続人がこの協議に参加することです。1人でも参加しない相続人がいると、その遺産分割協議は無効となり、やり直しが必要となる可能性があります。
全相続人が同じ場所、同じ時間に物理的に集まる必要はありません。例えば、相続人が遠方に住んでいる場合や、その他の理由で出席が難しい場合には、文書を回覧して意見を集める方法も認められています。これにより、全員の意見を取り入れることができるので、遺産分割協議を円滑に進めることが可能となります。
すべての相続人が特定された後、正式に遺産分割協議が行われます。ここで、「遺言があれば遺産分割協議は不要」と考える人もいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。被相続人が把握していなかった財産や、遺言書に含まれていない財産が存在することは少なくないため、遺産分割協議が必要となることがあります。
また、遺言の内容に従わない遺産分割も可能です。この場合、遺言で利益を受ける全ての相続人がその変更に同意する必要があります。つまり、相続人全員の自由意思に基づく同意が得られれば、遺言書に記載された内容とは異なる方法で財産を分割することができます。これにより、相続人は相続した財産を自由に処分する権利が認められています。
遺産分割協議が終了した後に新たな遺言が発見された場合、その遺言には時効がないため、遺言書に記載された内容が優先されます。すなわち、既に行われた遺産分割は無効となり、新たな遺言に基づいて再度遺産分割を行う必要があります。ただし、全ての相続人が新たな遺言の内容に異議を唱えず、合意する場合には、遺言とは異なる方法で遺産を分割することも可能です。
さらに、遺言書に相続人以外の第三者への遺贈が指定されている場合も同様です。すでに相続した遺産を処分してしまっている場合には、分割される割合に応じて金銭で解決する方法が取られます。これにより、全ての相続人の権利が保護され、公平な分割が行われることが保証されます。
遺産分割協議は非常に重要なプロセスであり、全ての相続人が参加し、合意を得ることが不可欠です。また、遺言書の存在や内容についても慎重に確認し、必要に応じて適切な手続きを踏むことが求められます。相続に関する法律や手続きは複雑であるため、専門家の助言を求めることも有益です。これにより、円滑かつ公平な相続が実現されるでしょう。
