相続財産の分割は、相続人が一人の場合と複数の場合で方法が異なります。以下に詳しく説明します。
単独相続
相続人が一人だけの場合、この相続人がすべての財産を相続します。単独相続では、相続財産の分割について他の人と協議する必要がないため、手続きは比較的簡単です。この相続人がその後の財産の管理や処分を自由に決めることができます。
共同相続
相続人が複数いる場合は、共同相続となります。この場合、相続財産をどのように分けるかを決める必要があります。具体的な分割方法には以下のようなものがあります。
相続分の決定
相続分とは、相続人が相続する財産の割合を指します。相続分は以下の2種類があります。
指定相続分
- 被相続人が遺言書で指定した相続分です。被相続人は、遺言書を通じて各相続人に対する具体的な財産の分配割合を指定できます。
- 例：遺言書に「長男には家を、次男には預金を」といった具体的な指示が記載される場合。
法定相続分
- 被相続人が遺言を残していない場合、または遺言で指定されていない部分について、民法で定められた割合に従って分配します。これを法定相続分といいます。
- 例：配偶者が1/2、子供が残り1/2を均等に分けるといった割合が法定されています。
遺産分割協議
共同相続では、相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決める「遺産分割協議」が必要です。以下はその詳細です。
協議分割
- 相続人全員が参加し、誰が何をどれだけ相続するかを話し合います。協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成します。この協議書は、相続手続きにおいて重要な書類となります。
- 例：兄弟が土地や預金、家財などをどのように分けるかを話し合い、合意に達した内容を協議書に記載します。
調停分割
- 相続人間で協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申立てることができます。調停委員の仲介で話し合いを進め、合意を目指します。
- 例：兄弟間で意見が合わず、家庭裁判所の調停で解決を図る場合。
審判分割
- 調停でも合意に至らない場合、家庭裁判所が審判により分割方法を決定します。最終的には裁判所の判断で相続分が決まります。
- 例：調停が不成立の場合、裁判所が各相続人の取り分を決定します。
相続トラブルと遺留分
相続トラブルは主に遺産分割協議の過程で発生します。以下に具体的な例を挙げます。
トラブルの原因
- 財産の評価に対する不満
- 相続人間の感情的な対立
- 被相続人の遺言内容に対する不満
遺言の重要性
- 遺言によって、被相続人が自ら相続財産の分配方法を指定することで、トラブルを未然に防ぐことができます。ただし、遺言には「遺留分」に配慮する必要があります。
- 例：遺言書で特定の相続人に多くの財産を与える場合、他の相続人の遺留分を侵害しないようにすることが大切です。
遺留分の保証
- 遺留分とは、法定相続人が最低限保証されている相続分のことです。遺留分を侵害する遺言は無効となる可能性があります。
- 例：法定相続人である子供が最低限受け取るべき財産の割合が遺留分です。これにより、被相続人が全財産を特定の相続人に与えることを防ぎます。
まとめ
相続財産の分割には、単独相続と共同相続があり、特に共同相続では遺産分割協議が必要です。相続分は遺言で指定される場合もありますが、法定相続分に基づくこともあります。トラブルを避けるためには、遺言の作成と遺留分の理解が重要です。また、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用することができます。
