遺留分（いりゅうぶん）は、法定相続人が最低限相続できる財産の割合を保証する制度です。遺言で全財産を特定の人に譲ることができても、遺留分を侵害するような内容であれば、法定相続人はその遺言に異議を唱え、遺留分を請求する権利があります。
遺留分の割合
遺留分の割合は以下のように定められています。
配偶者か直系卑属（子供や孫など）がいる場合
- 相続財産の2分の1が遺留分として保護されます。
- 例えば、相続財産が1,000万円の場合、遺留分として500万円が確保されることになります。
直系尊属（両親など）のみが残されている場合
- 相続財産の3分の1が遺留分として保護されます。
- 例えば、相続財産が1,000万円の場合、遺留分として333万円が確保されることになります。
遺留分減殺請求権
遺留分を侵害する遺言が存在する場合、法定相続人は遺留分減殺請求権を行使することができます。この請求権は、遺言の内容を知った日から1年以内に行使しなければなりません。また、遺言の存在を知らなかった場合でも、相続開始から10年以内に行使する必要があります。
財産価値の変動と遺留分
財産の価値は時間とともに変動するため、遺言作成時に遺留分を考慮していたとしても、後になって遺留分を侵害していることが発覚する場合があります。このような場合には、遺留分減殺請求によって遺留分を確保することができます。遺留分減殺請求が行われた場合、遺言執行者はどの財産を遺留分の補填に充てるかを指定することができます。
マイナスの財産（借金や債務）について
遺言ではプラスの財産（資産）についての配分を指定することができますが、マイナスの財産（負債）については注意が必要です。債権者の権利を守るため、遺言で特定の相続人に債務を押し付けることはできません。負債は原則として法定相続分に応じて相続されます。例えば、相続人が3人いて法定相続分が均等である場合、債務も3等分されます。
担保責任
相続した財産に関して、次のような問題が発生することがあります。
- 他人の所有物であった
- 数量が足りなかった
- 他人の権利が付着していた
このような場合、相続人は他の相続人に対して損害賠償請求や解除を求めることができます。これを担保責任と言います。例えば、相続した土地が実際には他人の所有であった場合、その土地を相続した相続人は、他の相続人に対して相当する価値の賠償を請求することができます。遺言では、この担保責任の内容についても具体的に定めることができます。
遺言作成のポイント
遺言を作成する際には、以下の点を考慮することが重要です。
- 遺留分の考慮: 法定相続人の遺留分を侵害しないように配慮する。
- 財産の詳細なリスト: 現在の財産のリストを作成し、将来の変動も考慮する。
- 負債の明確化: すべての負債を明確にし、相続人に公平に負担させる。
- 担保責任の明示: 遺言に担保責任に関する具体的な指示を記載する。
遺言を作成する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、遺言の内容が法的に有効であり、相続人にとって公正であることを確保できます。
