財産を相続できる人の範囲は法律によって細かく定められています。この相続人になれる人を法定相続人と呼び、具体的には故人の配偶者、子供、直系尊属（親や祖父母など）、そして兄弟姉妹が含まれます。相続が始まると、相続人になると予想される人を推定相続人と呼びます。以下に、各相続人の具体的な範囲と優先順位について詳しく説明します。
配偶者
まず、法定相続人としての配偶者について説明します。配偶者は常に相続人となり、その相続権は非常に強いものです。ただし、ここでの配偶者は法律上の婚姻関係にある人に限られます。つまり、内縁関係にある夫や妻は法定相続人には含まれません。配偶者は他の相続人がいる場合でも常に一定の割合で相続する権利を持ちます。
子供
次に、子供についてです。子供は、実子であろうと養子であろうと、同じように相続する権利を持ちます。さらに、法律上の婚姻をしていない男女間に生まれた非嫡出子も相続することができます。ただし、非嫡出子が相続できる財産の割合は、嫡出子（法律上の婚姻関係にある夫婦の子供）と異なる場合があります。日本では、現在は嫡出子と非嫡出子の相続分は平等とされていますが、過去には差別がありましたので、遺産分割の際には注意が必要です。
直系尊属
子供がいない場合には、直系尊属が相続することになります。直系尊属とは、被相続人の親や祖父母、曾祖父母などを指します。直系尊属が相続する場合には、最も被相続人に近い世代の親が優先されます。例えば、親が健在であれば親が相続人となり、親が既に亡くなっている場合には祖父母が相続人となります。さらに、祖父母も亡くなっている場合には曾祖父母が相続人となります。
兄弟姉妹
法定相続人には兄弟姉妹も含まれますが、その優先順位は他の相続人に比べて低いです。具体的には、配偶者、子供、直系尊属が相続人として存在しない場合に限り、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が相続する場合には、全員が平等に相続する権利を持ちますが、既に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合には、その子供（甥や姪）が代わりに相続することもあります。
相続人の順位と具体例
法定相続人の順位は法律で細かく規定されています。例えば、被相続人が亡くなった際に、配偶者と子供がいれば、配偶者と子供が相続人となり、配偶者が相続財産の半分を、残りの半分を子供が均等に分け合うことになります。もし子供がいない場合には、配偶者と直系尊属が相続人となり、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1を相続します。さらに、配偶者も子供も直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が相続人となり、全ての財産を均等に分け合うことになります。
特殊なケース
相続には特殊なケースもあります。例えば、相続放棄という手続きを取ることで、相続人が財産を相続しない選択をすることができます。これは、被相続人が多額の借金を残していた場合などに有効です。相続放棄をすることで、相続人はプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継がずに済みます。
また、遺言書の存在も相続に大きな影響を与えます。被相続人が遺言書を残していた場合、その内容が法定相続よりも優先されます。ただし、遺言書が法律に則った形式で作成されていなければ、その効力は認められません。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三つの形式があり、それぞれに法律で定められた作成方法があります。
まとめ
このように、相続人の範囲や優先順位は法律によって詳細に定められています。相続人となる可能性のある人は、自分がどの順位に位置し、どの程度の財産を相続できるのかをしっかりと理解しておくことが重要です。相続に関する法律は複雑であり、場合によっては専門家の助けを借りることも必要です。相続は家族間の問題として感情が絡むことも多いため、事前に話し合いを行い、円滑な相続手続きを進めることが求められます。
